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JP · 2026年(令和8年)基準

個人事業主・フリーランス 手取り計算

売上と経費を入れると、所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金を引いて手元に残る金額を計算します。下の値は例です。

円
円
PC・ソフト・家賃按分・通信費など
状況に合わせて調整40〜64歳 · 個人事業税 · 扶養
文筆業・プログラマー(請負でない場合)などはかからないことがあります
人

1年で手元に残る金額

-

もうけ(売上−経費)の行き先

売上が増えると手取りはどう変わる

同じ条件で売上だけを100万円ずつ変えた場合です。下の数字は売上(万円)です。

計算の過程

個人事業主の手取りの考え方

会社員は社会保険料の半分を会社が払いますが、個人事業主は国民健康保険と国民年金を全額自分で払います。税金も源泉徴収されないことが多く、翌年の確定申告でまとめて納めます。

手取り = 売上 − 経費 − 国保 − 国民年金 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税

青色申告特別控除

複式簿記で帳簿をつけて e-Tax で申告すると65万円、簡易な帳簿なら10万円を所得から差し引けます。所得税・住民税・国民健康保険料がすべて下がるので、手取りへの影響は大きくなります。

国民健康保険料(東京23区・令和8年度)

国民年金は月17,920円(令和8年度)で、所得に関係なく定額です。保険料は区市町村ごとに違うので、23区以外では金額が変わります。

個人事業税

法律で決められた業種(約70業種)が対象で、(所得 − 290万円) × 5% が目安です。青色申告特別控除は差し引けません。

よくある質問

会社員と比べるとどうですか?

結果に、もうけと同じ額を給与でもらった場合の手取りを表示しています。社会保険料を会社が半分払うため、同じ額なら会社員の方が多く残ることがほとんどです。ただし個人事業主は経費を差し引けるので、売上で比べると逆になることもあります。

計算結果は目安です。2026年の基礎控除、東京23区の令和8年度国保料率で計算しています。正確な金額は確定申告書と区市町村の通知で確認してください。